株式会社の設立
| 報酬 | 費用 | |
|---|---|---|
| 登記申請 | ８０，０００円 | |
| 登録免許税 | 資本金の額の０．７％ （最低１５万円） |
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| 電子定款認証手数料 | ５０，０００円 | |
| 電子的記録の保存 | ３００円 | |
| 同一情報の提供 | ７００円 （定款１枚あたり２０円加算） |
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| 登記事項証明書取得 | １通５００円 | |
| 印鑑証明書取得 | １通４５０円 | |
| 郵送費 | １，０２０円 |
自分で設立するのとどちらがお得？
定款を書面で作成する場合には、定款に４０，０００円の収入印紙を貼らなければいけません。これに対して定款を電磁的記録で作成（電子定款）すると４０，０００円の収入印紙を貼る必要がなくなります。 しかし、電子定款を作成するためには電子証明書付きの電子署名が行える環境が必要となり、この環境を整えるには時間もお金も必要となります。 すでに電子定款を作成できる環境にあるという方は別として、費用に関していえば会社の設立は電子定款の作成に対応した司法書士に依頼した方がお得だといえます。
合同会社の設立
| 報酬 | 費用 | |
|---|---|---|
| 登記申請 | ６０，０００円 | |
| 登録免許税 | 資本金の額の０．７％ （最低６万円） |
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| 登記事項証明書取得 | １通５００円 | |
| 印鑑証明書取得 | １通４５０円 | |
| 郵送費 | １，０２０円 |
合同会社と定款の認証
株式会社の定款は公証人の認証を受けることで効力が発生します。それに対して合同会社の定款は、公証人の認証を受ける必要がありません。
役員変更
| 報酬 | 費用 | |
|---|---|---|
| 登記申請 | ３０，０００円 | |
| 登録免許税 | １０，０００円 （資本金が１億円を超える場合 ３０，０００円） |
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| 登記情報取得 | ３３５円 | |
| 登記事項証明書取得 | １通５００円 | |
| 郵送費 | １，０２０円 |
商号・目的などの変更
| 報酬 | 費用 | |
|---|---|---|
| 登記申請 | ３０，０００円 | |
| 登録免許税 | ３０，０００円 | |
| 登記情報取得 | ３３５円 | |
| 登記事項証明書取得 | １通５００円 | |
| 郵送費 | １，０２０円 |
本店移転（管轄内）
| 報酬 | 費用 | |
|---|---|---|
| 登記申請 | ３０，０００円 | |
| 登録免許税 | ３０，０００円 | |
| 登記情報取得 | ３３５円 | |
| 登記事項証明書取得 | １通５００円 | |
| 郵送費 | １，０２０円 |
本店移転（管轄外）
| 報酬 | 費用 | |
|---|---|---|
| 登記申請 | ６０，０００円 | |
| 登録免許税 | ６０，０００円 | |
| 登記情報取得 | ３３５円 | |
| 登記事項証明書取得 | １通５００円 | |
| 郵送費 | １，０２０円 |
管轄内と管轄外の意味
会社の登記は、その本店の所在場所によって管轄の法務局が決められています。管轄内の本店移転とは、本店移転をしても管轄の法務局が変わらない場合のことをいい、管轄外の本店移転とは、本店移転をすることによって管轄の法務局が変わってしまう場合のことをいいます。各法務局の管轄は、法務局のホームページをご確認ください。
解散、清算人の選任、清算結了
| 報酬 | 費用 | |
|---|---|---|
| 登記申請 | ６０，０００円 | |
| 登録免許税 | ４１，０００円 | |
| 官報公告費用 | ４０，０００円程度 | |
| 登記情報取得 | ３３５円 | |
| 登記事項証明書取得 | １通５００円 | |
| 郵送費 | １，０２０円 |
無料見積りについて
当事務所の報酬基準を記載しましたが、実際に事案を確認しないことには確定的な費用・報酬をお伝えすることは難しいです。無料見積りも行っていますので、見積書の発行をご希望される方はお問い合わせフォームまたはフリーダイヤル（0120-66-0138）からお問い合わせください。
